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インタビューレポート・コンサルタントブログの紹介

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  • 19/04/24☆企業成長を諦めない☆働き方改革関連法との向き合い方! 【働き方改革コラムVol.2】

     

     

     

    皆さま こんにちは。
    船井総研 ライフスタイル支援部 髙島です。

    この度は、2018年6月29日に成立した『働き方改革関連法』を
    テーマに第10回のコラムを書かせていただいております。

    第2回目では、『働き方改革関連法との向き合い方』と題しまして、
    これから数年間でどのような手順で施行日に向けた準備を
    進めていただくと良いか配信させていただきます。

    まず、代表的な法案内容がそれぞれ、どういった順番でスタートするのか
    押さえておいていただきたいと思います。

    *1)年次有給休暇の5日間取得義務
       ⇒2019年4月1日~

    *2)時間外労働の上限(労働時間の客観的把握の義務)
       ⇒2020年4月1日~

    *3)同一労働同一賃金
       ⇒2021年4月1日~

    *4)割増賃金(中小企業において開始)
       ⇒2023年4月1日~

    上記の順番で『働き方改革関連法』がスタートしていきます。
    すでに今年から年次有給休暇5日間取得義務はスタート
    しておりますので、対策をとられている会社様も
    あるかと思いますが、

    とにかく、『遵法化するだけ』ではなく、
    『今後どのように会社の経営戦略の1つ』として進めていくか
    が重要になっていきます。

    社内で進めるにあたって、推奨している順番を下記の図に
    まとめさせていただきました。

    1:目的計画
     働き方改革法案に向けた対策だからと言って、すぐにほかの会社が実施している
     ノー残業デーを取り入れてみるなど手法から入っても継続性と効果に期待を持てません。
     まずは、自身の会社のコンセプトや展望と合わせて考えたときに
     なぜ自社が働き方改革を取り組む必要があり、取り組むことで何を目指すのかを
     明確にしていただく必要があります。
     ※これは経営者様が最もゆるぎなく確信を持っていただく必要がありますし、
      それと同じくらい役員の方々へも理解を深めていただくことが重要です。

    2:現状分析
     どのような対策をとるべきかは、業界や規模感など会社様によって全く違います。
     まずは自社がどのような状況であるのかを把握していただくために現状把握をしてください。
     実施していただく内容としては、『社員ヒアリング(面談)』、『組織診断』、『業務の洗い出し』
     『労働時間や有給休暇などの把握』などです。
     ※その際に、ぜひどの部署、チームがこの『働き方改革』に対しての理解度が高く、
     何かを遂行した際に実行レベルが高そうかなどをよく見ておいていただけると良いと思います。

    3:導入
     現状分析が終われば、いよいよ導入です。
     非常に重要なのは、従業員の皆さまに初めに決めた目的をしっかりと共有すること。
     意識改革さえできれば、ボトムアップでどんどんこの社内改革は進んでいきます。
     取り組む内容としては『業務効率化』『分業』『早期のスキルアップ体制づくり』
     『IT化』『アウトソーシング』『業務委託』などさまざまです。
     ※社内全体で一気に進めることも良いですが、初めの成功体験が非常に重要なため、
     現状分析の際に成功率の高そう(推進力がある)組織を見つけておき、
     まずはそのメンバーだけで進めることも推奨しています。

    4:働き方見直し
     導入して終わりにせず、常にPDCAを回し続けることが重要です。
     月に1回~2回ほどの進捗、アイデア出し会議をすることをお勧めしています。
     また、半年後には、成果発表会などを開き、社内の他のメンバーへ
     働き方改革への取り組みがどのような成果に繋がり、自分たちにとって
     どのようなメリットが発生するのかを理解していただく機会を作ることも効果的です。

    5:働き方定着
     いよいよ最終工程ですが、働き方改革が進んでいくと次は評価制度も
     変化させていく必要があります。今までは残業代も生活費用と見込んでいた従業員なども
     働き方改革を進めるにあたって、このあたりの歪が発生してきます。
     決まった時間内に成果を出せている社員を評価できるような体制を整えていく必要があります。

    やることがたくさんあるなと思われる方が大半かと思いますが、
    上記のように期限は明確に決めっています。待ったなしのテーマに失敗確率を極力下げ、
    早めに取り組んで、いただければと思い、この度下記のメニューを用意させていただきました。

    1)無料の経営相談(30分程度)
      「もう少し詳しい話が聞きたい」・「自社だったらどう進めるべきか話したい」という方へご用意
    2)『働き方改革診断』    
      すぐに現状分析を開始し、スタートを切りたいという方へご用意

    下記のアンケートにてご応募可能ですので2つのメニューからお選びください。
    ◆こちら(https://goo.gl/forms/bMSfOk88GOOgeNQ13
    強い想いをもって、新たな戦い方へ少しでも踏み出していただきたいと考えています。

    次回は、
    『☆第1弾・事例☆ 今年からスタート!年次有給休暇の取り方と管理方法【働き方改革コラムVol.3】』と題して、
    働き方改革関連法の『年次有給休暇の取り方と管理方法』に関して
    事例を交えながら詳しく解説をさせていただきますので、ぜひ引き続きお読みください。

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