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1.ホテル・旅館経営者の方へ

船井総研究レジャービジネスチーム

(1)ホテル・旅館業界動向

ホテル・旅館を運営・経営する経営者にとって、「今のホテル・旅館業界がどうなっているのか?」「今後も時代の流れに乗って業績を伸ばすには何が課題で対策は何なのか?」のマクロな視点で知っていることで、時代の流れに上手く乗り、集客・業績を上げることが出来ます。そうした動きを把握したうえで、地域や地方、自社や競合のホテル・旅館の状況を見極めてミクロな戦術・戦略を取ることが出来るようになります。

船井流ライフサイクル理論で見るホテル・旅館の現状
船井総研の経営手法では、各業界にはそれぞれ5つのライフサイクルを経て業界が成熟していくと考えています。

導入期 ⇒ まだ一般に認知されていない。
成長期 ⇒ 認知されはじめ、広がっていく。集客しやすく、業績も上がりやすい。
成熟期 ⇒ 一般的に広がり、他の人がやっているから利用する。競合のサービスの包み込みが始まり、このあたりから集客力がないホテル・旅館は業績が伸びにくくなる。
展開期 ⇒ 多くの人がやっているから仕方なく利用する。競合がしていないことやサービス力など、専門性があるところが集客できる。
安定期 ⇒ 自分に合ったものを利用する。ブランド・本物の時代。

旅館・ホテルで考えてみるとどうでしょうか?

1990年代は、団体旅行・宴会旅行がピークの時代の「成長期」であり、受け入れる運営体制さえあれば集客ができ、業績があがる時代でした。

そして、その後の「成長期」と呼ばれる時期には、競合他社がしていることをいかに包み込めるかといった価格面やサービスの豊富さに注力される時代になり、愉快リゾートや大江戸温泉物語などが急成長しました。

「成熟期」に入ると、そうした総合的なサービスを提供するホテル・旅館からより専門性を持ったホテル・旅館が台頭してきました。女性専門の宿や健康的な食事しか取り入れない旅館などがそうです。

そして、いまホテル・旅館業界は「安定期」へと推移する時代に入っています。安定期とは、「本物」や「自分に合ったものを利用する」時期のことです。

こうしたライフルサイクルから考えても、今後はより自分の欲求を満たしてくれる、ニーズを分かってくれるホテル・旅館のみが生き残る時代に入っていくでしょう。
市場規模
ここ数十年で、ホテル・旅館業界を取り巻く環境は大きく変わりました。

実際にホテル・旅館を運営・経営されている経営者はより身近に体感していることでしょう。

旅館とホテルのグラフ

<出典>レジャー白書より船井総研が作成


旅館は、全盛期であった平成3年(1991年)頃は3.5兆円もの市場規模を誇っていました。しかし、バブル崩壊による日本経済に衰退、団体旅行から個人旅行への推移、リーマンショックによる旅行者の減少などの外的要因もあり、平成25年(2013年)には1.4兆円近くまで市場が縮小しています。

一方、ホテルは長年横ばいの市場でしたが、ここ数年の政府によるデフレ脱却の取り組みやアジア圏の経済成長に伴うインバウンド需要の囲い込みなどで市場規模は1.2兆円と旅館の市場規模に近づく状態となっています。

旅館とホテルのグラフ

かつては、地域の雇用の一助を担っていた旅館ですが、市場規模の縮小に伴い、集客力・接客力が劣る旅館は経営難に陥り、15年近くで30%近く施設数が減少しています。

一方、ホテルの施設件数は、15年で20%近く施設数が増加している。

これはビジネスホテルの成長と展開、外資系ホテルの参入などに頼る所が大きいでしょう。

近年のインバウンド需要・オリンピック需要を鑑みてもこのホテルの建設ラッシュは今後も増えると見込まれています。

日本人と外国人のグラフ
出典<観光庁 宿泊旅行統計(2016年12月)>

1回当たり平均旅行単価のグラフ
出典<旅行・観光消費動向調査より船井総研が作成>

一方、消費者の旅の方法、お金の使い方にも変化が見られます。

数字だけ見てみると、国内宿泊者数はここ5年で6000万人も増加しています。

しかし注意すべき点は、この増加の8割近くは訪日観光客の増加による、宿泊者数の増加であり、日本人宿泊者にだけに注視すると1000万人のみの増加に留まっています。

しかし、1回当たりの平均旅行単価を見ると、ここ5年で少しずつ消費額が増加しています。


団体旅行から個人旅行、全体主義から個人の趣味嗜好に合わせた旅行スタイルへと価値観が推移していく中で、お客様はより「本物」や「自分を分かってくれる」旅館・ホテルへと支出を増やす傾向へと移っていくことになります。
ホテル・旅館が抱える課題点
ホテル・旅館が抱える顕著な問題の1つの人材不足があげられます。

高齢者推移表
出典<総務省 平成26年度情報通信白書「我が国の労働力人口における課題」>

ホテル・旅館へ大きな影響を与えるものの1つが少子高齢化。

このままの推移でいくと、2050年には人口は1億人を切り、3人に1人は65歳以上の超高齢化社会が待ち構えています。
そうなると、働き手がますます少なくなり、サービス業である旅館・ホテルは今より高い生産性を上げ。少ない人数でも高い売上・利益を残せる組織体制や仕組み作りを構築できなければ人不足によりホテル・旅館の運営すら厳しい状況になる可能性もあります。

しかし、長時間労働や離職率の高さなど、他業界と比較するとまだまだ改善しなければいけない点も多く、若い人財が中々入ってこない、入ったとしても直ぐに離れてしまうといった悪循環の中にいるホテル・旅館経営者も多くいらっしゃいます。
これからの旅館・ホテル経営を救う3つの柱

人口減の時代こそ、単価UP・リピーター確保の取り組みで地域一番店へ。



「安定期」=自分の趣味嗜好を叶えてくれるホテル・旅館が選ばれる時代。

そうした時に選ばれるホテル・旅館とはどうした要素を兼ね備えているでしょうか?

それは、「1番」である必要があります。

その地域、その分野において圧倒的1番にならない限り、競合他社との比較検討・価格競争に巻き込まれ、業績を上げられないままになってしまします。そうした悪循環を防ぐためにも、「〇〇で一番のホテル・旅館」を目指すことが今後も生き残るホテル・旅館の必要な条件となるでしょう。

ネット→リアルの取り組みの本格化で行ってみたいホテル・旅館へ。



WEB・SNSの出現により、消費者は自ら進んで情報を手に入れられるようになりました。そうした時代に求められるのは、自社の魅力・強みを自ら発信し、消費者が欲しくなる情報、行ってみたくなる宿としての取り組みを進める必要があります。これまでのようにチラシ・旅行代理店・OTAだけで集客できる時代は過ぎようとしています。今の世の中の流れを把握して、積極的に時代の波に乗ることが必要とされています。

ターゲットを明確にしたインバンド対策で閑散期を乗り越える。



インバウンドの増加によりこれまで閑散期であった時期に集客できる手段が増えました。これまでは、「インバウンド」と大きなくくりでも集客できていましたが、今後は海外でも日本同様、団体旅行から個人旅行へのシフトが起こります。そうした時に必要なのは、どの国のどの層向けにどんな情報を発信するのか?といった視点でのインバウンド集客になります。エリアやターゲットを明確にすれば地方であっても集客し、業績を伸ばすことは可能です。自社・他社・周辺環境をしっかりと見極め、必要な施策を打ち出す必要があります。

(2)ホテル・旅館経営における原理原則

我々船井総研は、100以上の業界・業種に対してコンサルティングサービスを行っております。その中心にあるのは「船井流経営法」に基づく経営コンサルティング支援になります。その中で特に重要とされている3つの考え方についてご説明させて頂きます。

時流適応
どんなものにも流行廃りがあります。

旅館・ホテル業界も同様にその時代、世の中の流れにあったスタイルのホテル・旅館が人気を博し、時代とともにその姿かたちを変え成長してきました。

1990年代は、団体旅行・社員旅行がピークを迎え、有名温泉地には多くの大型の旅館・ホテルが人気を博しました。

また、集客の手段もチラシや旅行会社からの送客が重要視されていました。

しかし、2000年代に入ると、景気の後退やライフスタイルの変化に伴い、それまでの団体・宴会旅行から個人旅行へと推移しました。

集客の手段も、楽天やじゃらんをはじめとするOTAの出現により、ターゲットの明確化が進みマスマーケティングからよりニッチな戦略・戦術が必要となりました。

そして。2010年以降、人口減による人材難や個売れかに伴い、より生産性が高い取り組みを求められる一方、インバウンド需要の増加など、新たなターゲットを獲得していく動きが出ています。

集客手段も、WEB・SNSの成長により、メディアサイトやキュレーションサイトなど、これまでなかなか接点を持つことが出来なかったターゲットにもアプローチできるようになりました。
こうした一連の流れだけを見ても、時代に合わせて取るべき戦略・戦術が変わってくることが分かります。

旅館・ホテル経営においても、今の時流を正しく理解し、近未来。中長期的な未来を見て、どうした経営手法をとっていくのがベストなのかを判断していく必要があります。
長所進展
文字の通り、「長所を伸ばす」ことを意味します。

企業には多かれ少なかれ課題や問題が生じます。ただし、それを是正しようとするよりも、自社の良い部分に注目してそこを徹底的に伸ばそうという考えがこの長所伸展になります。

長所を伸ばせば、自然と短所が見えなくなり、気が付けばその分野や領域で一番になっています。しかし、短所を治すことは労力がかかるうえ、短所を治しても他社と比較しても平均的な結果しか上げられません。

そして、長所を見つけるには、ツイテいるものを探す必要があります。

自社のホテル・旅館のどこにツキがあるのか?を探すには下記に3つから探す必要があります。

a.伸びているものは何か?


→自社は一番集客できている客室・プランは何か?

b.自信のあるものは何か?


→自社が力を入れているもの、売り出しているものは何か?

c.効率の良いものは何か?


→一番利益率の高い商品・プランは何か?

上記のポイントを整理してみて、自社の旅館・ホテルが伸ばせるものを探しましょう。そうしたところに力を入れて伸ばしていくと「ツイテいる」状態になり、自然と短所が目立たなくなっていきます。
一番化
競合のホテル・旅館と比較して。自社の強いものや先ほど述べた長所をさらに伸ばしていくことで、地域、県、全国で1番を目指すという考え方です。

この一番というのは、「商品」「商圏」「客層」のどれかで一番になることを指します。

一番を持つためには、先ほどの長所を見つけ伸ばすことは第一ですが、同時に競合のホテル・旅館を十分に調査し、他社が行っていない商品作り・客層へのアプローチも需要になってきます。

しかし、一番化を目指すうえで注意しておくべき点が2点あります。

1つ目は、分かりやすく1番でなければ意味がないこと。「〇〇を食べるならこの旅館!」「〇〇駅へ泊まるならこのホテル」といった分かりやすい差別要素が一番になります。

2つ目は、今の自社の持っている力以上のことはしない。ということです。

これは船井流で言うと、「力相応一番」と呼ばれるものです。

自店のシェア、売上、品揃えなどを見極めて、自社が戦うエリアと機能を決めていく必要があります。

「料理なら〇〇エリアで日本一!」

「〇〇の年代なら県で日本一!」といったくらいに自社のポジショニングを明確にすることが重要となっていきます。

(3)今、ホテル・旅館経営者に求められること

決して楽観視できない、ホテル・旅館業界において、今、経営者に求められていることは次の3つです。

新鮮かつ高品質な情報の収集
 今の世の中は情報が溢れかえっています。その中で、自社にとって有益な情報を取捨選択して取り入れていくことが非常に重要です。船井総研観光チームが考える有益な情報とは、「新鮮かつ高品質」な情報です。新鮮とは言葉の通り、新しいという意味です。常に変化し続ける現代においては、情報が陳腐化するスピードも非常に速いです。「去年集客できた宿泊プランが今年は全然当たらない・・・」なんてことはザラにあります。だからこそ、常に新しい情報を求め続けることが必要です。

 高品質とは、“具体的である”ということです。例えば、「○○旅館が△△プランを作ったところ集客に成功した」という情報があったとします。これだけでは、情報の価値としては高いものではありません。「売上が○%上がった、集客人数が昨年対比120%だった、プラン内容は~、料金設定は~、顧客ターゲットは~」と具体的な数値や内容を取得できてこそ高品質な情報となるのです。このような具体的な情報を獲得しない限りは、自社に落とし込むことはできません。

 情報過多の時代だからこそ、ホテル・旅館経営者にとって「新鮮かつ高品質」な情報の収集が求められます。
変化を恐れない恒常的なチャレンジ
 我々、船井総研観光チームは、年間数100社のホテル・旅館経営者とお会いします。その中で、業績が伸びている会社にはひとつの特徴があります。それが、「常にチャレンジをしていること」です。どれだけ良い情報やアイデアがあっても、それを実行に移さなければ何の意味もありません。客室リニューアル、新規プラン販売開始、新卒社員雇用など、会社にとって必要であればどのような施策でも構いません。それにチャレンジすることが必要なのです。社員20名程のある会社さんは、昨年大卒社員を5名採用しました。一般的に考えれば、生産性の低い新卒社員の比率が20%を超えるような採用活動は行わないでしょう。しかしこの企業の経営者は、「これが5年後への投資になる。だから今はチャレンジするんだ。」と仰っていました。

これは少しオーバーな例ですが、「現状維持即ち衰退」と言われる現代では、良いと思ったことはまずは実行してみる、チャレンジしてみるという精神が求められているのです。
後継者育成、企業風土づくり
 「企業の目的は持続的成長である」あまりにも有名なこの言葉は企業経営の本質を端的に表しています。ホテル・旅館経営において持続的成長のために必要となるのが、「後継者育成」と「企業風土づくり」です。後継者育成は言うまでもなく、企業の持続における必須事項です。後継者育成における一番のポイントは「理念の共有」です。宿のコンセプト、お客様に対する考え方、従業員に対する考え方、これを共有することが重要です。これが上手くいかず、後継者が育たないと困っていらっしゃる経営者の方が非常に多いのが現実です。理念の共有と言うと堅苦しい感じがしますが、簡単な行動目標としては、「会話時間を増やすこと」を掲げると良いでしょう。日々の業務が忙しいホテル・旅館業界では、驚くほどに経営者と後継者の接触頻度が少ないのです。まずは、経営者自身の考え方を理解してもらうための“接触”を増やしてみてください。

 次に、“成長”ですが、これには成長し続ける企業風土が必要になってきます。企業の理念は経営者が作っていく必要がありますが、企業の風土は幹部社員と従業員によって醸成されます。成長し続ける企業風土づくりのために、従業員30名ほどを抱えるある旅館さんでは、月1回の定例会議を幹部と従業員を交えて行っています。そこでは、外部講師を呼んでサービス向上のための勉強を行ったり、お客様満足度向上のためのアイデアを出し合ったりしています。このように、幹部社員や従業員を巻き込んで、「もっと良い旅館になるため」に行動していくことで、自然と成長し続ける企業風土がつくられていきます。


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2.ホテル・旅館経営者が抱える3大課題

(1)【集客】 ~集客できないホテル・旅館の特徴~

集客に苦戦するホテル・旅館には大きく分けて2つの特徴があります。

①自館の強み(特徴)が明確になっていない。

②時流に合わせた販促手法が行われていない。

①自館の強み(特徴)が明確になっていない。
世の中に数多く存在するホテル・旅館の中から、お客様に自館を選んで頂くためには、自館の強みや特徴を明確にして打ち出していく必要があります。しかしながら、自館の強みや特徴を明確に打ち出してお客様にアピールできている企業はあまり多くありません。また、ホテル・旅館経営者の方から「うちの宿は強みがない」というお言葉を聞くことがありますが、我々は強みの無い宿など存在しないと考えています。ただ見つけられていないだけだと考えています。そのような企業の場合、まずは自館の強みや特徴を再発見する必要があります。

自館の強みや特徴を再発見するためには、宿泊施設の構成要素別に改めて自館を見つめ直してみると良いでしょう。宿泊施設の構成要素とは、「料理」「風呂」「客室」のことです。近年では人のあたたかみといった「接遇」も含まれることがあります。これらの要素別に、他のホテルや旅館と違う部分、自館が誇れる部分をリストアップしていきます。

漠然と自館の強みを考えていてもなかなか浮かび上がってきませんが、このように構成要素毎に分解して考えてみることで、案外浮かび上がってくるものです。また、この作業は経営者1人だけで行うのではなく、宿を運営している幹部社員や一般社員も巻き込んで行うことで更に効率的に進められます。また、社員だけでなく、お客様の声の中から、自社の強みを発見するというのも効果的です。

(2)【利益】 ~利益が上がらないホテル・旅館の特徴~

「集客は出来ているのに、利益が残らない」こんな言葉をホテル・旅館経営者の方から頂くことが多々あります。

多くの場合、以下の3つが原因となっています。

①原価(主に食材原価)率が高く、利益を逼迫している。

②人件費率が高く、利益を逼迫している。

③水道光熱費率が高く、利益を逼迫している。

原価、人件費、水道光熱費、全ての項目の数値を抑える必要はありません。自社の強みである部分(料理が売りの宿であれば食材原価、人のサービス力が売りの宿であれば人件費、温泉が売りの宿であれば水道光熱費 など)の数値は高くなっていても問題ありません。大切なことは、どこにお金をかけて、どこを抑えるかを取捨選択することです。一般社団法人日本旅館協会が発表している「営業状況等統計調査」には、全国の旅館(規模別)、ホテルの経営数値の平均値が掲載されています。自社の数値が高いのか低いのか、こういった指標も参考にしながら、今一度見つめなおしてみてください。

(3)【人材】 ~従業員が集まらない、成長しないホテル・旅館の特徴~

人の悩みを抱えていないホテル・旅館は無いと言っても過言ではないくらい、人に関するご相談を数多く頂きます。

従業員が集まらない、社員が成長しない、など悩みの種類は様々です。まず、従業員が集まらないホテル・旅館の特徴として以下のようなものが挙げられます。

【就職希望者が集まらない施設の7つの理由】
①そもそも採用活動をしていない施設
②ハードワーク、長時間、薄給などの業界イメージのせいにしている
③キャリアアップの道筋が見えない
④採用活動が求人票や学校訪問だけになっている
⑤就職活動中の8割の学生は採用情報ページを見ているのにサイトを持っていない
⑥採用パンフレットがない
⑦若い人が活躍しているイメージがない

いかがでしょうか?

自社に当てはまるところはありませんか?

いくつか解説していきます。

②に関しましては、業界の負のイメージを考えだしたら、

キリがありません。自業界の弱みに目を向けるのではなく、

温浴業界ならでは良さを伝えるべきなのです。

例えば、お客様と直接接することができることや、

お客様の満足度を高めるイベント企画など、

学生の興味を惹くポイントはたくさんあります。

そういったところにいかに目を向けて発信できるかが重要なのです。


また、⑤も非常に重要です。

インターネットが進歩した現代社会においては、

学生の8割が気になった会社の採用情報ページを閲覧します。

それにも関わらず、採用情報ページがなかったり、

ページ内容が乏しかったりすることは非常に問題です。

参考までに、採用情報ページに最低限載せるべき内容を記載します。

・トップメッセージ(代表の写真付のコメント掲載で高感度UP!)
・企業情報(設立年、企業の沿革や売上などを掲載して安心してもらう!)
・企業理念(どういう「思い」で運営しているのか、を知ってもらう!)
・採用情報(学歴は関係なし!募集している職種や選考スケジュールを記載する!)
・労働条件(具体的な数字で、給与や休日、手当てに関して記載する!)
・社員の紹介(モデル社員を一職種につき1人クローズアップ!どんな仕事なのか知ってもらう!)

上記の情報を最低限掲載しておくことで、就職希望者に見切られることはなくなります。

インターネット時代においてはサイトの有無は死活問題なのです。

いかがでしょうか?

いくつかのチェック項目に当てはまる企業もいらっしゃるのではないでしょうか?

まずは、この7つのチェック項目をクリアして採用活動に取り組んでみてください。

これまでと違った反応が見られることは間違いありません。

次に、社員さんの育成に関しまして。

社員教育における1つのポイントは、「入社3ヶ月以内」にあります。

新卒社員・中途社員・パート社員を問わず、

入社3ヶ月で働くスタンスや

会社に対するスタンスが決まってしまうからです。

入社3ヶ月以内の教育をどれだけ充実させられるかで

その社員さんの今後が大きく変わってきます。


新人教育において重要なポイントは大きく2つです。

1つは、「明確な目標を持ってもらうこと」です。

入社間もない新人社員さんには、

働く上での指針が必要です。

ある会社さんでは、

5つのジャンルからなるスキルマップを用意して、

社員さんに何を伸ばせば良いのかを明示しています。

5つのジャンルは以下の通りです。

【企業理解】…企業に関する理解度
【業界知識】…業界に関する知識量
【基礎知識】…○○会社において業務を行う際の基本知識
【社会人力】…ビジネスマナーから、モラル、社会人の基礎スキル
【接客力】…接客における必要要素


それぞれのジャンルでチェック項目を設け、定期的に測り、

フィードバックを行い、集中して取り組むべき内容を伝えていきます。

このような明確な指標や目標があることで、

新人社員の方でも、今自分がやるべきことが分かり、

働きやすくなります。


そしてこのスキルマップは、もう1つのポイントにも関わってきます。

もう1つのポイントは、

「成長実感を持ってもらうこと」です。

先ほどのスキルマップは決して難しい内容ばかりにはしていません。

やる気を持って、真面目に取り組めば必ず点数が上がっていくように

設計しているのです。

よって、入社1ヶ月時点と3ヶ月時点では明らかに成長していることが

目に見えて(点数で)分かるのです。

仕事を行う上で、自分の成長を実感できないことは非常にストレスです。

マズローの欲求階層説を借りれば、満ち足りた現代では、

第四段階の欲求「承認・自尊の欲求」を求めるのです。

たとえ小さな成長であってもそれを感じてもらい、

自尊心を高めてもらうことが非常に重要です。

特に宿泊業界では、個人の成長を売上などの数字で測ることは難しいので

なおさら目に見えるもの作る必要があります。


「明確な目標を持ってもらうこと」
「成長実感を持ってもらうこと」

この2つを意識して、体制を整えるだけでも、

新人社員さんの働き方が変わりますし、

定着率にも好影響を与えます。

新卒社員にとってはもちろん効果的ですが、

他の会社を経験されたことのある中途社員やパート社員に

とってもこういった取り組みは効果的です。

なぜなら、教育制度をしっかりと整えている中小企業は少なく、

教育制度の有無自体が企業にとっての差別化要素となるからです。


今回例に挙げたような教育制度の整備には、

金銭的コストはほとんどかかりませんので

今すぐにでも取り組んでみてはいかがでしょうか。


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3.地域に愛され伸び続けるホテル・旅館5ヶ条

(3)【人材】 ~従業員が集まらない、成長しないホテル・旅館の特徴~

コンセプトが明確であり、
独自固有の魅力を多く持つ企業となる
私たちが目指している旅館・ホテルは地域に愛され、お客様に応援される企業です。
お客様に応援していただくためにはそもそもの会社の考え方、すなわち独自に企業コンセプトが必要です。
観光業は成功事例に学びながらも、単なるコピー産業であってはならない。
なぜなら、お客様が求めているのはそこでしか得れない固有の体験・価値観でだからです。
特に熱狂的なファンは、商品やサービスだけでなく、その会社の考え方に強く共感してくれるお客様のことを言います。そのための企業コンセプト作りは船井流観光業経営において欠かすことの出来ない考え方です。
地域と共に伸び、地域の魅力を世界に発信できる、
グローカル企業となる
旅館業とは、観光業の中でも最も重要な業種です。
旅館に魅力があれば、日本全国、そして世界から多くのお客様が地域に訪れます。
そして同様に地域への魅力が高まれば、旅館・ホテルも共に伸びることができます。
従って、地域の魅力(ローカルエリアブランド)を世界(グローバル)に発信する、
地域の営業マンとしての役割を持つ企業が必ず必要になります。
そのような企業を船井総研では「グローカル企業」と定義します。
地域に愛されながら共に伸び続けることが観光業では何より重要な考え方です。
収益性高く、業界の先駆者として、新しいことに
ワクワクしながら挑戦し続ける向上心を持ち続ける企業となる
船井総研観光チームが目指すのは常に新しいことに挑戦し続ける向上心を持ち続ける企業創りです。
企業の永続には「成長」が欠かせません。成長とはすなわち、収益性を伸ばし続けることです。
その為には今までの取り組みのうち成功した部分を体系化しノウハウ化すると同時に、
観光業、或いは異業種からも経営のヒントを常に学び、自社の経営に取り入れることが必要です。
成功事例の研究のみならず、世界初の成功事例を自ら生み出そうと挑戦し続けるスタンスを持ち続けることが大切です。
お客様、経営者、従業員、地域、取引業者が
イキイキ働ける五方良しの経営をできる永続企業となる
船井総研観光チームが目指すのは“五方良し”の経営です。
“五方”とは「お客様」「経営者」「従業員」 「地域」 「取引業者」を指し、“良し”とは、各々の夢やヴィジョンに沿って、イキイキと働いている状態を意味します。永続企業であるためには、会社が儲かることを大前提としながらも、
その利益を全関係者、すなわち、五方に還元しなくてはなりません。
会社の成長と共に、関係者全てが伸び続ける関係性構築に注力する必要があります。
素直・プラス発想・勉強好きで、考働力のある人財育成
重点を置く企業となる
船井総研観光チームでは、社員を単なる経営資源としてではなく、
夢やヴィジョンを共有する経営パートナー、すなわち“人財”として最重要要素と捉えています。
なぜなら会社で働くことと個人の持つ夢やヴィジョンが同じ方向性を向く時、
企業は最高の力を発揮するからです。
従って、コンサルティング時のマーケティング活動は人財育成の手段としても活用し、
常に経営者の右腕、左腕となりうる人材の育成・レベルアップをも目的としています。
観光業・旅館業・ホテル業に関する職能のレベルアップだけではなく、
自分で考えて自分で動くことのできる人間力の向上を同時に重視した、
「人財」育成に力を注ぐことが非常に重要です。

従って、コンサルティング時のマーケティング活動は人財育成の手段としても活用し、
常に経営者の右腕、左腕となりうる人材の育成・レベルアップをも目的としています。
観光業・旅館業に関する職能のレベルアップだけではなく、
自分で考えて自分で動くことのできる人間力の向上を同時に重視した、
「人財」育成に力を注ぐことが非常に重要です。


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4.ホテル・旅館コンサルティングサービスの選び方

(1)そのコンサルタントは信頼できるか?

世間には、WEBコンサルタント、人事コンサルタント、など、○○コンサルタントという名刺をもたれている方がたくさんいらっしゃいます。コンサルタントは物を売る商売でもなく、かつ、誰でも名乗れますから、非常に不明確な商売でもあります。

時折、自称「経営コンサルタントの男が●●の容疑で逮捕されました。」など、ニュースで流れたりすることもあり、あまり 良い印象をお持ちではない方も多いのではないでしょうか? とはいえ、ホテル・旅館経営の様々な局面において、「本当にこのやり方であっているのだろうか?」と不安になることも多く、

相談できる相手が居る方が、有用なことも多くあります。相談できる相手がいることで、あなたの思い描くビジョンの達成のスピード、そして成功確率が各段に上がることもあります。

つまり、

「経営をするにあたってコンサルタントは必要だと、感じることはある。」

しかし、

「本当に信用できるのかが分からない。」

そう思われている方も多いはずです。


そのことは、私たちも重々に承知しております。

だからこそ、私たちは本当にご納得いただき、信頼関係を築いた上でコンサルティングを行いたいと考えております。 経営者にとって、「経営コンサルタント選び」は、「人生選び」の一つだと思うからこそ、あなたにとって本当に良いと思うことを提案させていただきます。ですが、営業はいたしません。

経営の相談に乗らせていただいた上で、もし、あなたの描くビジョンを「このコンサルタントとなら一緒に達成できそうだな」と感じられましたら、ご依頼いただければ結構です。

(2)信頼できるコンサルタントを見極める5つの方法

成功事例を言えるクライアントがあるか?
実際に、担当しているご支援先のホテル・旅館の業績が、本当に伸びているかどうかを聞いてみることが、一番わかりやすいポイントです。またその際に、上辺だけでなく、しっかりと会社の内情までを把握し、その事例を語ることができているかを見極めると、そのコンサルタントが信用できるか否かが見極めやすくなります。心配であれば、実際のクライアントに訪問させてもらい、自分の目で確かめることも良いでしょう。
販促会社の延長線上で、コンサルタントと名乗っていないかを見極める
コンサルフィーを安くし、販促物を作成する際に費用を上乗せして請求するコンサルティング会社が見受けられます。そのような会社は販促会社の延長線上でコンサルティングを行っており、財務面・人財面でのコンサルティングは得意でないケースが多くあります。販促だけでは、経営ビジョンを達成することはできませんので、販促物だけの提案をしてくるコンサルティング会社にはご注意ください。
ノウハウを出し惜しみしていないかを見極める
力のあるコンサルタントは、無料の経営相談の場面などでノウハウや事例を出し惜しみすることがありません。どんな質問にも即答する力を持っています。ノウハウや事例をあまり話さないのは、ノウハウや事例に深みがなく、すぐにネタが尽きてしまうことを恐れているか、もしくは断言する自信がないからかもしれません。話をして質問をしてみると、大体「コンサルタント力」というのは分かるものです。
コンサルタント会社そのものの経営は健全か?
当然ですが、経営のアドバイスをするはずのコンサルタント会社の業績が悪ければ、よその会社をコンサルティングしている場合ではありません。冗談のようですが、経営コンサルティング会社が倒産するというケースもございます。経営の思わしくない会社は強引な営業をすることが目的となり、貴社の経営を良くすることが目的ではなくなってしまっています。お付き合いをする前に、コンサルティング会社自体の信用情報等を調べ、「本当に会社として信用できるか」を見極めると良いでしょう。
観光ビジネスの専門家か?
観光・宿泊業界は少し独特な業界といえます。滞在時間が圧倒的に長く「衣・食・住」全ての価値が試されます。又通常の小売店などに比べ商圏が非常に広く、国際情勢や国内外の自然災害に左右されやすい業界です。そのため宿泊業・旅行業・観光業といった業界のコンサルタントはそれぞれの業界特有の条件を知り尽くした専門家である必要があります。ホテル業界におけるレベニューマネジメントはその最たる例と言えるでしょう。どのくらい、観光・宿泊業界のことに精通しているかもそのコンサルタントが信頼をおけるかどうかを見極めるポイントとなります。

(3)まずは経営相談でコンサルタントを見極める

ここまで、コンサルタント、コンサルティングサービスの良し悪しを見極めるポイントをお伝えしてきました。このようなポイントを踏まえた上で、一度コンサルタントと直接お話をしてみてください。船井総合研究所では、コンサルティング契約の前に必ず経営相談というものを行い、経営者様のお悩みをしっかりヒアリングさせて頂いております。これはひとえに、経営課題の解決、ビジョン達成までの最短距離を走るためです。ビジネスパートナーとしてだけでなく、人としての信頼を頂いていない状態では、決して良いお付き合いは出来ないと考えております。

自社の現状に課題を感じていらっしゃる経営者様、今後成し遂げたいビジョンをお持ちの経営者様、まずは経営相談という形で気軽にお声がけください。

ご契約までの流れ

コンサルティング方針にご納得いただければご契約となります。
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5.船井総研観光チームのコンサルティングスタイル

(1)船井総研観光チームとは

 船井総研観光チームは『旅館業・ホテル業・旅行業、レジャー・アミューズメント施設、観光施設』を専門とした経営コンサルタント集団です。結成以来、およそ100社に及ぶ観光・旅行関連会社の業績アップをサポートしています。

現在は、温泉旅館・ホテル向けにマーケティング情報誌「Marke'ngPress」、中小旅行会社向けに向けたマーケティング情報誌「トラベルマーケティング」を発行。情報の新鮮さと見解の深さを評価いただき、多くの企業様に、業界に特化した「マーケティングの手引書」としてご愛読いただいております。

また、完全会員制の全国ホテル・旅館経営者組織「旅館経営研究会」と「旅行会社経営研究会」を運営。

全国各地から、現代を勝ち抜こうとする意欲の高い経営者・幹部様にお集まりいただき、

最新の成功事例やビジネスモデルに関する具体的施策を情報交換しています。

観光・旅行関連会社の新たな可能性を引き出すための、具体的な業績アップ支援を行っている、現場主義の経営コンサルタント集団です。

(2)船井総研観光チームのミッション

国を挙げて重要分野と位置づける観光業界において、

中核を担う旅館・ホテル業界のコンサルティングを通じて、

日本独自の旅館文化やおもてなしの精神を、地方から全国、全国から世界へと広げていく。

(3)ホテル・旅館専門コンサルタント紹介

【松木佳太】プロフィール
大阪大学経済学部卒業後、船井総合研究所に入社。不動産業界、広告業界のコンサルティングを経て、現在は旅館・ホテル業界向けのコンサルティングに従事。「経営者の想いの具現化」を自身のミッションとし、日々全国の旅館・ホテルの業績アップに奔走している。得意分野は平日稼動アップを中心としたマーケティング提案。他業界を見てきた経験から業界の枠にとらわれないアプローチで業績アップに貢献。

【白石純也】プロフィール
「観光がその人の人生に大きな影響を与える」をモットーに、日本の観光を盛り上げたい想いで船井総研に入社。入社後から旅館・ホテル・旅行代理店といった観光業でのコンサルティングに従事。HP作成からWeb/SNS活用などWebを中心とした集客・販促のマーケティングと得意とする。特に、「現場スタッフでも実践できる」にこだわったコンサルティングを提案・実行している。
また、自身の海外留学や海外旅行代理店でのインターンシップ経験などを活かした訪日外国人へのマーケティングも得意としている。

船井総研「お客様の業績を向上させること」を最重要テーマとし、現場の活性化支援に強みを持ち、独自の経営理論(フナイ理論)に基づくコンサルティングを行っている。また、社会的価値の高い「グレートカンパニー」を多く創造することをミッションとし、企業の本質的な「あり方」にも深く関与した支援を実 施している。その現場に密着した実践的コンサルティング活動は様々な業 種・業界から高い評価を得ており、429名のコンサルタントが6820社を超 えるご支援先のサポートにあたっている。(※数値は2013年12月末日現在)

創業 1970年3月6日
資本金 3,125百万円
代表取締役社長 高嶋 栄
船井総研オフィシャルサイト http://www.funaisoken.co.jp

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